唐津市議会 2022-10-05 10月05日－11号
県内には死亡獣畜の処理場がないことから、畜産農家が県外の施設まで死亡獣畜を搬送するために要する経費に対し補助をすることにより、畜産農家の負担軽減と畜産業の振興及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした県単独事業となっております。
県内には死亡獣畜の処理場がないことから、畜産農家が県外の施設まで死亡獣畜を搬送するために要する経費に対し補助をすることにより、畜産農家の負担軽減と畜産業の振興及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした県単独事業となっております。
現時点では、県単独事業の創設による保険料への支援は考えていないようでございます。しかしながら、市町の広報活動に対する支援を検討されているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
まず、補助率につきましては、燃油価格高騰に伴う農業経営体質強化を図るための政策金融緊急対策であること、また、県単独事業のヒートポンプ再導入支援との平準化を踏まえ、補助率は県単独事業と同率の２分の１以内に提案させていただくものでございます。 次に、１台当たり75万円の補助金上限額設定の根拠といたしましては、平均的な加温機の導入経費の試算では、１台当たり150万円程度であるとの結果でございました。
他の国庫補助事業、県単独事業、市単独事業におきましても、先ほどお答えしました理由のとおり、現状維持では事業実施による効果、いわゆる費用対効果が生じない、または非常に低くなることから、現時点で支援の事業はないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆13番（山下壽次君） 支援事業がないとの非常に冷たい答弁でございました。
平成17年、県単独事業として創設、平成19年、県市共同整備事業方式に変更、平成20年、鳥栖市が地元地権者に説明。 このときの概算事業費が65億円、地区面積は約30ヘクタール、うち分譲面積は約23ヘクタールと説明をされています。 平成25年、地権者会が設立。平成27年、基本単価の同意。
そのため、県では11月補正にて県単独事業として、本事業を創設され、国の事業が適用されていた場合の国庫補助率であります、10分の３を県費補助率として、既に支払われていた事業補助金の組替えが行われました。その結果、県補助率としましては、10分の２が10分の３に引き上がったものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
侵入防止柵整備の実績としましては、国の交付金を活用し電気牧柵62台、猿用電気ネット柵２台、ワイヤーメッシュ１万6,579メートルを整備し、県単独事業を活用した分では電気牧柵37台、離島のワイヤーメッシュ140メートルを整備しております。
事業の概要でございますが、園芸作物の収量、品質の向上及び省エネ、省力化技術の普及を進めるため、農業者や新規就農者、規模拡大を目指す経営体を育成するために必要な機械、施設等の整備に対して支援する県単独事業で、県内の園芸生産額を888億円に引き上げることを目標に実施されている事業でございます。
また、県単独事業の沿岸漁業振興特別対策事業につきましては、補助対象事業費上限額が600万円となっており、補助率は、県、市ともにそれぞれが3分の1となっております。 以上でございます。 ◆平原嘉徳 議員 今年は非常に台風とか、そういう災害の多い年でありました。
まず、棚田と桜の里づくりイベントの開催経費と棚田サミットの参加経費につきましては、県単独事業である棚田地域保全活動支援事業を活用されており、事業費61万6,345円に対しまして、県費補助が３分の２で40万円、市補助が６分の１で10万円、県費と市の合計で50万円の補助を行っております。
さが園芸生産888億円推進事業の概要でございますが、この事業は、県内の園芸農業産出額を平成29年度の629億円から令和10年度には888億円まで伸ばすことを目指し、先進的経営や規模拡大などによって所得向上を図ろうとする園芸農業者や意欲ある新規農業者を確保・育成するために必要な機械、施設等の整備に対して県と市が助成を行う県単独事業でございまして、本事業の事業期間は令和元年度から令和４年度までとなっております
そのような中におりまして、５月中旬に花き生産者への緊急支援とし、県単独事業が創設されることになりましたので、今回、計上させていただいているところでございます。 次に、水産物市場取引価格差支援補助金について、水産業の状況、それから今回の仕組み、スケジュールについてお答えいたします。
事業の概要でございますが、収量・品質の向上及び省エネ・省力化技術の普及を進める農業者や新規就農者、規模拡大を目指す経営体を育成するために必要な機械、施設等の整備に対し支援する県単独事業でございます。 支援する事業メニューでございますが、まず１つ目は、新しい技術を活用した規模拡大や機能高度化の取り組みを支援する先進的モデル経営体育成対策。
また、佐賀県では、さが園芸生産888億円推進運動を後押しする県単独の事業の予算措置も行われておりますので、多久市としても県単独事業を活用し、本年度、イチゴの高設栽培施設整備やハウスの長寿命化対策などに取り組んでいます。 今後も積極的に県単事業を活用し生産者への支援を行い、園芸農業生産額の向上を図るとともに、多久市の農業活性化につなげていきたいと考えているところです。
議員御質問の県単独事業でありますさが園芸生産888億円推進事業、これは令和元年度から令和５年度になりますが、この要望に対する今年度の予算措置につきましては昨年８月の要望調査時点で15事業実施主体、総事業費約５億円の要望がありまして、その後、国庫事業への乗りかえや事業取り下げ等がありましたが、それらを調整した上で本年度に実施要望があった全ての事業について当初予算に計上し、しっかり予算措置を行って対応しているところであります
そのため、肥育素牛の生産拡大を図る目的で、28年度から県単独事業である肥育素牛生産拡大支援事業に市が任意に上乗せを行う形で、繁殖雌牛導入対策事業を創設しております。この事業は雌牛の能力向上と農家の規模拡大を図るため、優良な繁殖雌牛を導入し、増頭または改良を行う繁殖牛農家への一定の期間貸し付けるＪＡ伊万里に対して雌牛の導入経費の一部を助成しております。 以上です。
このほかに、先ほど申し上げました給付金の支援のほか、機械施設整備などに対して支援する県単独事業のさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業や、さが園芸農業者育成対策事業、肥育素牛生産拡大施設等整備事業などがあり、農地の維持管理に対しましては、中山間地域等直接支払交付金などの支援を行っているところでございます。 ○議長（前田久年） 船津議員。
棚田地域の農業用施設の維持管理や、棚田地域で生産された農作物のＰＲイベントを支援する県単独事業の棚田地域保全活動支援事業に厳木町天川地区、相知町蕨野地区が取り組まれており、このほか肥前棚田ウオーク・蕨野の棚田ふれあい交流事業への補助金が主な事業内容となっております。 次に、農業基盤整備促進事業費についてでございます。
││ │（一問一答） │ │ ││ │ │関係部長 │５．松島搦浸水対策事業の施設管理について（７ ││ │ │ │ 月６日豪雨を受けて） ││ │ │ │ ││ │ │ │６．31年度県単独事業
この事業は、収穫量と品質の向上及び省エネ省力化技術に普及に取り組む農業者、それから新規就農や規模拡大を目指す個人経営体を育成するために必要な機械や、施設などの整備を対象とする園芸関係の県単独事業でございました。